シグネチャー・バンク閉鎖、暗号資産と無関係＝ＮＹ規制当局
[１４日 ロイター] – 米ニューヨーク州金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）はシグネチャー・バンクの閉鎖について、暗号資産（仮想通貨）とは関係ないとし、シリコンバレー銀行破綻を受けて週末に発生したシグネチャー経営陣に対する「重大な信頼の危機」に言及した。
シグネチャーの取締役を務めるバーニー・フランク元下院議員の発言とは、対照的な見解を示した。
同氏は１３日にＣＮＢＣに対し「規制当局が反暗号資産の非常に強いメッセージを送りたかったことが、今回の事態の一因だと思う」と述べていた。同氏は２００８年の金融危機を受けて制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）の立役者として知られる。
しかし、ＮＹＤＦＳは１４日の声明でフランク氏の主張を否定。シグネチャーを１２日に閉鎖し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を管財人に任命する決定は「銀行の現状と１３日に安全かつ健全な方法で事業を行う能力に基づくものだった」と説明した。
ＦＤＩＣはコメントを控えた。シグネチャー・バンクは現時点でコメント要請に応じていない。
ＮＹＤＦＳの広報担当者は「週末の決定は暗号資産とは何の関係もない。シグナチャーは幅広い活動と顧客を持つ伝統的な商業銀行だった」と述べた。
フランク氏はこれを受け、暗号資産と関係ないという見解に驚きを示し「私はそれが要因だったと思う。なぜ、閉鎖されたのか不可解だ」と語った。
関連記事
猛暑の台湾で「夏商戦」もあつい！
イエメンの反政府武装組織フーシによる紅海航運の襲撃が原因で運賃が上昇し、世界の輸出入貿易に影響を与えている。特にアメリカを含む世界の輸入業者は貨物輸送に不安を抱いている。中国の製造業者は、今年がこれまでで最悪の年になると語っている。
今年7月4日、英国は欧州連合離脱後の初の全国選挙を迎える。世論調査によると、労働党が保守党に対して大きくリードしており、「改革党」は最大の野党を目指している。英国では下院の650議席が争われる。下院の過半数を獲得した政党は次期政府を組織する資格を持ち、その党首が首相となる。第二党は最大の野党となる。
中国共産党（中共）による法輪功への残酷な迫害が25年間続いた今年の「7.20」を前に、オーストラリア法輪大法学会を含む26の非政府団体（NGO）は、オーストラリア首相と外務大臣宛の書簡に署名した。オーストラリア政府に対し、中国における法輪功学習者（以下、学習者）に対する深刻な人権侵害を阻止し、迫害者に制裁を科す措置を講じるよう求めた。
アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。