米、ロシアのウクライナ戦争犯罪を確信＝国務省報道官

[ワシントン１７日ロイター] – 米国務省報道官は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に対する逮捕状を発行したことを受け、ロシアがウクライナで戦争犯罪を犯していることは間違いないとし、米国はこれまでも責任を負わせなければならないと明確にしてきたと述べた。

報道官は、米政府もロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと別途結論付けていると語った。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。