ＵＢＳ、クレディ・スイス買収へ政府保証60億ドル要求＝関係筋

[１８日ロイター] – 経営不安が強まっているスイスの金融大手クレディ・スイス買収に向け協議しているＵＢＳは、訴訟や事業縮小関連費用約６０億ドルを保証するよう政府に要請している。関係筋が明らかにした。

ただ、２社が統合した場合には１万人の削減が必要になる可能性があり、協議は大きな障害に直面している。

スイスの規制当局は、週明け２０日の市場再開までにクレディ・スイス問題の解決策を提示すべく奔走しているが、大手金融２社を統合する難しさから、協議は１９日まで続く見通しだと関係者は語った。

クレディ・スイス、ＵＢＳ、スイス政府のコメントは得られていない。

関係者によると、ＵＢＳはスイス当局から、危機を収拾するためにクレディ・スイスを買収するよう圧力を受けていた。計画では、クレディ・スイスのスイス事業が切り離される可能性があるという。

また、英紙フィナンシャル・タイムズは関係筋の話として、スイス当局は買収を迅速に進めるための緊急措置を使う用意があると報じた。

ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が提案した5月15日の直接会談に応じる意向を示し、「プーチン氏をトルコで待つ」と表明した。ウクライナ側は恒久的な和平交渉の前提として、即時の全面停戦を改めて要求しており、会談の行方が注目される。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

EUとアメリカの貿易交渉が進展。関税撤廃と引き換えにEUはアメリカ製品購入を増やす可能性。中国製品流入への警戒も強まる。

鉱物協定により、ワシントンとキエフが統治する投資ファンドが設立され、ウクライナにおけるすべての新たな天然資源プロジェクトを監督することになる。

アメリカとウクライナは4月30日、ウクライナのレアアースなど鉱物資源共同開発の協定に署名した。