中国、台湾北方に飛行禁止空域設定を計画　16─18日＝関係筋

［１２日　ロイター］ – 中国は１６─１８日に台湾北方を飛行禁止空域に設定する計画をしている。事情に詳しい関係筋４人が明らかにした。

中国外務省と台湾外交部（外務省）からは今のところコメントを得られていない。

中国国外の関係筋によると、飛行禁止措置は台湾北方の飛行情報区（ＦＩＲ）を混乱させることになる。設定の理由は不明という。

ある当局者は、飛行禁止措置によって北東アジアと東南アジアおよび台湾と韓国、日本、北米を結ぶ運航便の６０─７０％に影響が及ぶとの見方を示した。

中国は、台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことに反発し、台湾周辺海域で軍事演習を実施、演習終了後も活動を継続している。

台湾の国立政治大学が「安倍晋三研究センター」を今年9月に設立する。日台学術交流やインド太平洋構想の研究拠点として注目されている。

米議会は中国共産党（中共）による台湾侵攻の可能性に警戒を強め、公聴会で対応策を議論。侵攻は世界経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、アメリカは超党派で中共への対抗と経済強化を進めている。

頼清徳総統が就任一周年演説で、気候変動や経済安全保障、民主主義堅持など台湾の未来戦略と国際的役割を示した。

香港政府が中国治安機関への協力を法律で明記。自由や人権への影響、司法の独立性をめぐる懸念が高まっている。

12日、中華民国国防部は、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍の軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動したと発表した。