ブラジル大統領、ウクライナ巡る発言で釈明 「機嫌取り」否定
[リスボン 22日 ロイター] – ブラジルのルラ大統領は22日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る自身の発言について「誰かの機嫌を取る」意図はないと述べた。同氏はウクライナにも戦争の責任があるとの見方を示唆し、西側の批判を招いていた。
ルラ氏は訪問先のリスボンで行った記者会見で「(ロシアとウクライナ)両国をテーブルに着かせる道を築く」のが自身の狙いだと説明。「和平の構築という(紛争解決の)第三の選択肢を見いだしたい」と述べた。
先週には、米欧によるウクライナへの武器供与が戦闘を長期化させているとし、「和平に取り組まないなら戦争を助長していることになる」などと発言。米ホワイトハウスはルラ氏がロシアや中国のプロパガンダを繰り返していると批判していた。
会見に同席したポルトガルのレベロデソウザ大統領は、ウクライナには自衛と領土回復の権利があると強調し、戦争を巡りブラジルとは見解が異なると述べた。
関連記事

ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89%の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合(EU)との関係に大きな影響を与えるとみられる。

アメリカの超党派の上院議員2人がウクライナ訪問後、プーチン氏が和平交渉を意図的に遅らせ、その間に新たな軍事攻勢の準備を進めていると警告した。ロシア産エネルギーを購入する中国共産党(中共)やインドを対象に、最大500%の関税を課す制裁法案を上院で審議する方針を明かした。

オランダのブレケルマンス国防大臣は、5月31日のインタビューで、中国共産党によるスパイ活動がオランダで深刻化していると明言した。特に、最先端技術を持つ半導体分野が標的とされており、国家安全保障上の脅威が一層高まっていると警告している。

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。