ＷＨＯ、ゲイツ財団などと小児ワクチン接種推進へ　コロナ禍で低下

［２４日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」などの非営利組織（ＮＰＯ）や機関と協力し、新型コロナウイルス禍に低下した小児定期ワクチン接種率の向上に取り組む事業を開始した。

はしかや黄熱病など、ワクチン予防が可能な感染症を国単位で防止することを目指し、２０２１年にワクチン接種を受けなかった子どもの７５％を占める２０カ国で接種率向上を図る。国連児童基金（ユニセフ）、途上国のワクチン普及を目指す国際組織「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」も参加する。

ＷＨＯのテドロス事務局長は、接種率の回復が最優先課題だとし、「ワクチン予防が可能な感染症で死亡する子どもを出してはならない」と強調した。

ＷＨＯによると、１歳以下の２５００万人が２１年に基本的なワクチン接種を受けなかった。また、同年の世界の小児ワクチン接種率は８１％で、１９年の８６％から低下した。

ユニセフが先週発表したリポートは、コロナ禍で小児の定期ワクチン接種への信頼感が世界的に失われたと指摘した。