米、「プーチン氏暗殺未遂」へのウクライナ関与真偽まだ確認できず

[ワシントン３日ロイター] – 米ホワイトハウスは３日、ウクライナがロシアのプーチン大統領殺害を狙いクレムリンをドローン（無人機）で攻撃したというロシア側の主張を認識しているとしつつも、現時点で真偽の確認は取れていないという認識を示した。

ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。

ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が提案した5月15日の直接会談に応じる意向を示し、「プーチン氏をトルコで待つ」と表明した。ウクライナ側は恒久的な和平交渉の前提として、即時の全面停戦を改めて要求しており、会談の行方が注目される。

10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

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