米・メキシコ国境に移民殺到、即時送還措置の失効控え

[エルパソ（米テキサス州）９日ロイター] – 米国で１１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に２０２０年３月に導入されていた不法移民を即時送還できる措置「タイトル４２」が失効するのを前に、メキシコからの不法越境者がすでに増加している。

米テキサス州エルパソの国境警備隊は９日、市内の路上に集まっている数百人の移民らに対して、当局に出頭するよう呼びかけを行った。

一方、米南部国境に接するメキシコの複数の都市には、米国への移民希望者が殺到。メキシコのマタモロスでは、テキサス州ブラウンズビルに入ろうと、リオグランデ川を渡る準備をする人々の姿が見られた。

タイトル４２では、米国への亡命を求める機会を与えることなく、移民をメキシコに送還することが可能だった。バイデン政権は、コロナ非常事態宣言が解除されるのに伴い、タイトル４２も失効させる意向。

ただ、２４年の大統領選挙で再選を目指しているバイデン大統領にとって、移民増加は支持率を押し下げる要因になりかねない。政府は週内にも、不法入国を抑制するための大規模な新規制を発表する予定だ。

アメリカ国土安全保障省のノーム長官は、中国共産党（中共）のスパイ行為に関与する中国人留学生に対し国外退去を警告。ハーバード大学などが中共と資金関係を持つ可能性にも懸念を表明した。

中国各地のさまざまな業種で、労働者たちは4月から5月初旬にかけて数十件の抗議行動を起こし、未払い賃金や福利厚生の支払いを求めている。抗議者の数は、計数万人に上ると推算されている。

ヘグセス米国防長官は5月31日、中国共産党が軍事準備を加速させ、2027年までに台湾侵攻能力を有することを目指していると発表。

今年2月20日、米ワシントンのケネディセンターで突如警報が鳴り、緊急避難を余儀なくされた。これは劇場が爆発物使用の脅迫メールを受けとったもので、「ケネディセンターが神韻芸術団の公演を許可すれば、爆弾が爆発する」との内容を記していた。

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。