米、トンガに大使館開設 太平洋地域で中国に対抗
[ワシントン ９日 ロイター] – 米国務省は９日、南太平洋の島国トンガに大使館を開設したと発表した。同地域で外交的プレゼンスを強化し、中国に対抗する。
同省は「２国間関係、トンガ国民、そしてインド太平洋地域におけるパートナーシップに対するわれわれのコミットメントの強さを示すもの」と説明。１９７２年から外交関係を結んでいるトンガに大使を駐在させる可能性もあるという。
関連記事
中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。
オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。
元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。
太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。
太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。