米最高裁、過激派組織の投稿巡るＳＮＳ企業の責任問う訴訟退ける

［１８日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所は１８日、過激派組織が投稿したコンテンツに対するソーシャルメディア運営企業の責任を問う訴訟で、通信品位法２３０条と米国愛国者法（反テロ法）の双方の観点で手続きを進めるのを認めない判断を示した。

通信品位法２３０条は、「双方向コンピュータサービス」に対して、法的な目的からユーザーが提供する情報の「発行者または発言者」として扱われないようにすると定め、ＳＮＳ企業の法的責任を免除。一方、反テロ法は、米国民が国際テロに関連した被害の補償を請求できるとしている。

訴訟では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害された人の遺族が、ＩＳのコンテンツを事実上推奨していたとしてそれぞれ反テロ法と通信品位法２３０条を根拠にツイッターとユーチューブの責任を追及していた。

最高裁判事は、ツイッターの事案については９人全員が、訴訟を取り上げた下級審の判断を覆すことを決定。ユーチューブの事案でも通信品位法２３０条の適用範囲を審理するための要件を欠いている公算が大きいとの理由で、下級審に差し戻す判決を下した。

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トランプ大統領が発動した大規模な関税措置をめぐり、米連邦巡回区控訴裁判所は5月23日、これを差し止めた下級審の命令を一時的に停止すると決定した。政府側の申し立てを受け入れた形で、最終判断は今後の審理に委ねられる。

5月28日、イーロン・マスク氏は連邦政府から退くと語った。トランプ大統領に感謝を述べるとともに、政府全体に無駄削減の取り組みが今後も広がるとの期待を示した。

裁判所は「憲法は、『税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限』を議会に独占的に与えている」として、トランプ氏の関税措置は「大統領の権限を逸脱している」と判断した。

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