解散は首相の専権事項＝支持率上昇との関連で官房長官

［東京　２２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２２日午後の会見で、岸田文雄内閣の支持率が上昇し自民党内に早期の衆院解散を望む声が出ているとの質問に対し「解散は首相の専権事項であり、コメントを控える」との見解を繰り返した。

また、報道機関の世論調査の結果に一喜一憂しないと述べた上で、一般論として世論調査に表れた国民の声を「真しに受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要である」との見解を示した。

２２日付読売新聞は、岸田内閣の支持率が５６％と前回４月調査から９ポイント上昇したと伝えた。主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）での外交成果が評価されたと指摘した。

一方、韓国の専門家約３０人が２２─２５日に訪日し、福島第一原発の処理水の現状を視察することに関し、松野官房長官は「２３、２４日に福島第一原発を訪問し、２５日に事後の総括的な会合を行う」と述べた。

その上で「タンクの状況や関連設備の工事の進ちょく、ＡＬＰＳ処理水の放出の際は、規制基準以下まで浄化し、さらに海水で希釈することを丁寧に現場で説明する」とし、韓国国内で理解が深まるように努めると述べた。

Ｇ７広島サミットの首脳声明では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないとするＩＡＥＡの独立したレビューが支持されたと説明した。

また、今後も行われるＡＬＰＳ処理水へのＩＡＥＡのレビューに万全の対応を行っていくとした。

消費税の扱いをめぐり、与野党の議論がかつてなく活発化している。各政党の主張や主要人物の発言、そして課題である財源問題について、現時点での動きをまとめた。

自民党の森山幹事長は11日、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。

岸田文雄前首相が玉木雄一郎氏を「首相候補の一人」と発言し政界が注目。現実的でバランスの取れた政策に支持広がる。

選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。

外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。