デサンティス氏、米大統領選候補指名の鍵となる諸州で遊説へ

[ワシントン２５日ロイター] – ２０２４年米大統領選への出馬を表明したデサンティス・フロリダ州知事は来週、共和党候補指名争いの鍵を握るアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナの各州を回り遊説を行う。

同氏の選挙陣営は３０日から６月２日までに１２カ所で演説や対話を行うと明らかにした。

３０日にはアイオワ州で決起イベントを開催する。同州は候補指名獲得に向けて重要になる可能性がある。選挙対策幹部は指名争いの緒戦の舞台となるこれらの州で勝つために時間を費やすと話した。

デサンティス氏は２５日のラジオインタビューで、出馬を表明した起業家イーロン・マスク氏とのイベントについて、５００万人以上のリスナーを集めた「世界最大のニュースだった」と述べた。

同氏の陣営によると、出馬表明を受けて１時間で１００万ドル、２４時間で８２０万ドルの資金が集まった。

デサンティス氏は保守系テレビのインタビューで、自分の方がトランプ前大統領よりも選挙に強いと主張。「現時点ではトランプ氏を支持する有権者の数には限りがあると思う。本選になったら私の方が潜在能力で上回る」と語った。

ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。

アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。

米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。

米下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法」を可決。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党員に制裁を科す。制裁内容は米国内の財産凍結、取引禁止、ビザ取消し、他の移民関連の権利も失う。