北朝鮮、衛星打ち上げを予告　31日から6月11日＝海上保安庁

［東京　２９日　ロイター］ – 海上保安庁は２９日、北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定すると連絡があったことを明らかにした。期間は５月３１日午前０時から６月１１日午前０時まで。

区域は黄海、東シナ海、ルソン島の東に設定された。海上保安庁は、ロケットの残骸などが落下する可能性があるとして注意を呼び掛けている。

岸田文雄首相は関係省庁に対し、情報収集と分析に万全を期すこと、米国や韓国などと連携して北朝鮮に自制を求めること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの３点を指示した。

中国軍のY-9情報収集機が8月26日に日本領空を侵犯した問題で、中国政府が事実を認め、再発防止に努めると表明した。

日本の与党敗北と米大統領選の不透明さが、東アジアの地政学的バランスに影響を与える可能性がある。中国や北朝鮮の動向が注目される中、日米同盟の今後と防衛政策の行方が焦点となっている

日本はアメリカが自国の核兵器を利用して、核兵器を持たない日本を防衛するかどうか懸念している。

25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。