ＡＳＥＡＮ、南シナ海で9月に初の合同軍事演習　地域の緊張高まりで

［ジャカルタ　８日　ロイター］ – 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は加盟国の軍司令官の会合を開き、地域の緊張と不確実性の高まりを背景に、初の合同軍事演習を南シナ海で実施することを決定した。議長国インドネシアが８日、発表した。

合同軍事演習は、インドネシアが主催し南シナ海南端の北ナトゥナ海で実施する予定。インドネシア軍のユド・マルゴノ司令官は国営アンタラ通信に、演習は９月に行われ、戦闘作戦訓練は含まれないと述べた。「ＡＳＥＡＮの中心性」を強化することが目的と説明した。

インドネシア軍の報道官は、演習は「アジア、特に東南アジアで災害のリスクが高い」ことに関連していると述べた。

ＡＳＥＡＮ加盟国のベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアは中国と南シナ海の領有権問題を抱える。中国はインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部にもかかる広大な海域に「九段線」と称する線を引き管轄権を主張している。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。