ブリンケン米国務長官、今月18日に中国訪問へ=米当局者
[ワシントン 9日 ロイター] – ブリンケン米国務長官が、18日に中国を訪問することが分かった。米政府当局者が9日、明らかにした。これ以上の詳細には言及しなかった。
ブリンケン氏は今年2月、中国の気球が米上空を飛行したことを受けて、予定していた訪中を延期。中国との緊張緩和を目指す米国は訪問を再調整していた。
こうした中、中国が米国の「裏庭」とされるキューバにスパイ施設を設置する計画で大筋合意したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8日、米当局者の情報として報じた。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、報道は正確ではないと指摘。その上で、米国は中国とキューバの関係を懸念しており、注意深く監視していると述べた。
中国外務省の汪文斌報道官は9日、WSJの報道について、「うわさや中傷を広める」ことは「ハッカー帝国」米国の一般的な戦術だとコメントした。
この問題は、バイデン大統領が米中関係の「雪解け」に向けた大きな一歩になると期待するブリンケン氏の訪中計画に影響する可能性がある。
在ワシントン中国大使館の報道官は、ブリンケン氏訪問に関する情報はないとしつつ、昨年11月の米中首脳会談に言及。「中国は米国との対話にオープンだ。米国が中国と同じ方向で協力し、バリ島での会談で両国首脳が確認した重要な共通認識を共同で実行することを望む」と述べた。
関連記事

UAP報告は今後も、航空安全、国家安全保障、そして宇宙技術に関する関心を呼び続けるだろう。説明可能な現象と、説明困難な目撃が交錯する中、国防総省やFAA、議会は透明性とデータの精査を迫られている。

ケネディ・ジュニア米保健福祉長官は、すべての新しいワクチンに対してプラセボ対照試験を義務づける方針を発表した。背景には、安全性評価の不十分さや監視体制の限界に対する懸念がある。

最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。

トランプ大統領が発動した大規模な関税措置をめぐり、米連邦巡回区控訴裁判所は5月23日、これを差し止めた下級審の命令を一時的に停止すると決定した。政府側の申し立てを受け入れた形で、最終判断は今後の審理に委ねられる。

5月28日、イーロン・マスク氏は連邦政府から退くと語った。トランプ大統領に感謝を述べるとともに、政府全体に無駄削減の取り組みが今後も広がるとの期待を示した。