日韓通貨スワップ再開で調整、月内の閣僚級対話で協議=政府筋
[東京 14日 ロイター] – 日韓両国の財務当局が、緊急時に外貨を融通する通貨スワップ協定を再開する方向で調整に入ったことが分かった。29日に予定する閣僚級の財務対話で協議する。政府筋が14日、明らかにした。
合意すれば2015年以来の再締結となる。政府関係者の1人はロイターの取材に対し、「チェンマイ・イニシアチブ(多国間の外貨融通枠組み)や、バイ(2国間)のスワップを含めた地域の金融安定を含めた様々な協力策についてアジェンダになる可能性がある。29日の大臣会合に向けて最終調整が行われている」と語った。
日韓両国は、財務対話に先立つ財務官会合で月内に東京で閣僚級の協議を行うことで合意。世界経済や域内経済に加え、20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)で対話してきたことの確認のほか、インフラ投資や2国間・地域の金融協力など幅広い議題を設定していた。
鈴木俊一財務相は9日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、閣僚級の協議に「含まれ得る」との認識を示していた。一方、韓国の秋慶鎬・企画財政相も8日、財務対話で通貨スワップ協定再開について議論する、としていた。
関連記事
石破茂首相は、15日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定。日中、日米、日米韓の […]
政府は、米大統領選でトランプ氏とハリス氏のいずれが当選されても日米同盟の重要性は変わらないとしている
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。