バイデン氏息子有罪認める、連邦税巡り 司法取引 大統領選に影響も
[ワシントン ２０日 ロイター] – バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏（５３）が司法取引に応じ、連邦所得税を支払わなかった罪２件で有罪を認めた。裁判所の文書から２０日明らかになった。
ハンター氏を巡っては、トランプ前大統領や共和党が長らく、ウクライナや中国で不正取引を行っていたと主張していた。２０２４年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる可能性がある。
裁判所に提出された文書によると、ハンター氏は２０１７年と１８年の課税所得が１５０万ドルを超えていたにもかかわらず、税金を支払わなかった。
またハンター氏の弁護士によると、銃購入の登録手続きに絡む違反行為については、条件付きで起訴を免れる見通し。
司法省は約５年にわたり、ハンター氏について捜査を行っていた。
ホワイトハウスのサムズ報道官は声明で「大統領とファーストレディ（大統領夫人）は息子を愛し、人生の立て直しを続けるハンター氏を応援している」とし、それ以上のコメントは控えた。
ハンター氏は過去にアルコールや薬物の依存症に苦しんでいることを公にしている。
機密文書持ち出しなどで最近起訴されたトランプ氏はハンター氏の司法取引を批判。自身のソーシャルメディア上で「腐敗したバイデン司法省は単なる『交通違反切符』を与えることで、数百年にわたる刑事責任を清算した。われわれのシステムは破綻している！」と述べた。
テネシー大学で大統領史を専門とするアーロン・クロフォード氏によると、現職大統領の子どもが起訴されるのは今回が初めてという。
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