米主要労組、フォード合弁電池工場への政府融資批判　低賃金助長

[ワシントン ２３日 ロイター] – 全米自動車労組（ＵＡＷ）のショーン・フェイン会長は２３日、フォード・モーターの合弁会社による電池工場建設に多額を融資するエネルギー省の計画を厳しく批判した。

同省はフォードと韓国電池大手ＳＫオンの合弁会社「ブルーオーバルＳＫ」がテネシー州とケンタッキー州で計画している電池工場の建設支援のため、最大９２億ドルを融資する方針。

フェイン氏は「賃金や労働条件、労働組合の権利、退職保障を全く考慮していない」とし、低賃金の雇用創出につながると指摘。納税者の資金で企業の貪欲さを助長しているとバイデン政権を批判した。

フォードは同日、合弁会社が先端技術の電池製造に必要な労働力確保に向け競争力のある賃金と福利厚生を提供することに期待を表明。労働者は「組織化するかどうか選択できる。これはフォードが完全に尊重し、支援する権利だ」と述べた。

ホワイトハウスは、バイデン氏が高賃金の組合員雇用を創出し米国内で自動車産業の将来を確保するというＵＡＷと同じ目標に向かって取り組んでいるとした。