大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明

[ワシントン２８日ロイター] – 米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は２８日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁（ＩＲＳ）など４省庁を廃止する考えを明らかにした。

ＦＯＸニュースの番組で大統領に選ばれたら省庁を廃止するかとの質問に対し「教育省、商務省、エネルギー省、ＩＲＳを廃止する」と答えた。「議会が協力してくれれば政府の規模と（管轄する）範囲を縮小できる」と述べた。

過去にも共和党議員らがこれらの省庁の廃止を訴えている。特に教育省は保守派の標的となっており、トランプ前大統領も同省の廃止を求めた。

共和党候補の支持率でデサンティス氏は常に２位に付けているが、首位のトランプ氏には大差をつけられている。９─１２日に行われたロイター／イプソスの調査では、トランプ氏が約４３％、デサンティス氏は２２％だった。

米中両国が互いに100%以上の高関税をかけあう異常事態の中で行われた貿易協議が11日、スイス・ジュネーブで終了した。両国の代表は「大きな進展があった」「重要な合意に達した」と述べた。12日に米中共同声明が発表予定。

米中貿易協議の第1回目が10日にジュネーブで開催された。双方から100％を超える関税を課す貿易戦争からの脱出策を交渉する。会合は10時間以上続き、11日も継続される。

日本製鉄によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、同社幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定であると複数の米メディアが報じている。

ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。

アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。