ＮＡＴＯ加盟国、国防費ＧＤＰ比「少なくとも2％」で合意＝外交筋

[ブリュッセル７日ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を「少なくとも２％」に増やすことで合意したことが７日、複数の外交筋の話で分かった。

外交筋はロイターに対し、ＮＡＴＯ加盟３１カ国は将来的にＧＤＰの「少なくとも２％」を国防費に割り当てると長期的にコミットすることで合意したと述べた。

国防支出の新たな目標は、１１─１２日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれるＮＡＴＯ首脳会議の焦点の一つになっている。

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。

中国共産党は先進技術を活用する一方で、標準特許料の支払いを回避。国際規範を無視する姿勢に、元駐中米大使が警鐘。

最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。

29日、安倍昭恵さんとプーチン大統領が面会した。プーチン氏は、「素晴らしい政治家だった」と安倍元首相を評価し、昭恵さんは時折涙ぐむ場面も見られた。