カンボジア選挙「公正でない」、米政府が一部援助停止・ビザ制限

[ワシントン２３日ロイター] – カンボジアで２３日実施された下院選でフン・セン首相率いる与党カンボジア人民党（ＣＰＰ）が圧勝を宣言したことを受け、米政府は一部の対外援助プログラムを一時停止し、民主主義を損ねた個人へのビザ発給を制限すると発表した。

選挙はＣＰＰに対する有力な対抗馬がいない中で実施された。

米国務省のミラー報道官は、選挙は「自由でも公正でもなかった」として懸念を示し、「当局は選挙前に野党やメディア、市民社会に対し脅しや嫌がらせを行い、同国憲法の精神や国際社会に対する責任を傷つけた」と指摘。

その上で、カンボジアが国際的地位を向上させるためには複数政党による真の民主主義を回復し、政治的な動機に基づく裁判をやめるとともに反政府派の有罪判決を取り消し、独立したメディアが干渉を受けずに活動できるようにする必要があると訴えた。

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ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。

4月5日、カンボジアのリアム海軍基地が開所。中国資金で建設されたこの基地は、南シナ海近くに位置し、中国共産党（中共）の海軍拡張の一環として注目されている。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。