気候変動訴訟、5年間で2倍以上に　途上国でも増加

[２７日ロイター] – ２７日に公表された報告書によると、気候変動に関連する訴訟の件数がこの５年間で２倍以上に増加したことが分かった。水資源の減少や危険な熱波など、気候変動が及ぼす影響が世界的に深刻化し、被害を受ける人の数も増えている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）とニューヨークのコロンビア大学がまとめた。報告書によると、過去５年間に６５の司法管轄区で約２１８０件の気候変動関連訴訟が提起された。

２０１７年時点では、訴訟件数は２４管轄区で８８４件だった。

米国が１５００件以上で依然として首位だが、他の国でも増加している。報告書によれば、訴訟の約１７％が途上国で起こされ、熱帯雨林の多いブラジルとインドネシアなどが目立つ。

ＵＮＥＰの国際環境法部門の責任者であるアンドリュー・レイン氏は、温室効果ガスの排出を抑制するよう国民が政府や企業に求めるようになり「裁判に持ち込むケースが増えている」と指摘した。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。