米共和党デサンティス氏、経済演説で中国批判　ＦＲＢに注文

[ロチェスター（米ニューハンプシャー州）３１日ロイター] – ２０２４年米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は３１日、経済政策について演説し、中国の貿易慣行や米国内の「企業救済」につながる政策を批判し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の役割を制限する考えを示した。

「われわれは成長、繁栄、市民の誇りの新時代を切り開く」と強調。「米国は経済を有する国家だがその逆ではない。われわれは共和国の国民で、世界経済の覇権国の歯車ではない」と訴えた。

同氏は厳しい中国批判を繰り広げるとともにテクノロジー部門が米国人を犠牲にして中国を豊かにしていると主張。また、過去に支持を示していた中国の「最恵国待遇」の地位を撤回すると公約した。

デサンティス氏はまた、税制優遇措置を通じて「米国資本の本国還流を奨励」し、重要鉱物の採掘を中国から米国にシフトさせ、両国間の経済的つながりを劇的に制限すると述べた。

演説で公表した資料では、ＦＲＢ議長には「その時々の政治圧力ではなくドルの安定維持に重点を置く」人物を任命する方針を示した。パウエル現議長の任期を前倒しして交代させる考えかあるかどうかは明言しなかった。さらに、ＦＲＢによる中央銀行デジタル通貨導入に向けたいかなる試みも阻止に動くと表明した。

アメリカ国務省は、出産と子供の国籍取得を主な目的としてアメリカに渡航する個人への観光ビザ発給を拒否すると発表した。

アップルは、トランプ政権による関税政策と米中貿易摩擦に対応するため、iPhoneの生産ラインを中国からインドへ急速に移転している。

中国が関税報復でボーイング機の受領を停止。返却機は米国に戻され、ボーイングCEOは他国への引き渡しと業績回復を強調した。

トランプ米政権のベッセント財務長官と政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が省庁人事をめぐって怒鳴り合いの口論をしたとされる。口論は、当時ホワイトハウスを訪問していたイタリアのメローニ首相の耳にも届く距離で起こったという。米メディアが報道した。

ルビオ氏は関税がトランプ大統領の交渉戦略なのか、それとも目的そのものなのかという問いに対し、「どちらも正しい。どちらも正当だ」と述べた。