中国、ウクライナ巡り公平な立場堅持　王氏がロシア外相と電話会談

[北京７日ロイター] – 中国の王毅外相は７日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナについて独立した公平な立場を堅持するという考えを明確にした。政治的解決を見いだすために尽力するとも伝えた。

中国外務省が発表した声明によると、王外相は中国がいかなる国際的な多国間フォーラムにおいても「客観的かつ理性的な発言者」となり、「和平交渉を積極的に推進する」と述べた。

これに先立ち、中国外務省は、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平に関する協議について「国際的なコンセンサスの強化」に寄与したとの声明を発表していた。

６日に終了したウクライナ和平に関する協議には中国、インド、米国、欧州諸国など４０カ国以上が参加。ロシアは参加しなかった。

米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。

習近平は民間組織の台頭、党内派閥の反発、軍部の粛清という三重の政治危機に直面し、権力基盤が揺らいでいる。

ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。

米国人のDNAを兵器化するバイオテクノロジーの進歩に対する懸念が高まる中、多くの州が保護法を制定している。

中国の指導者習近平の親しい盟友であり、中央軍事委員会の副主席である何偉東は、3月11日に全国人民代表大会の閉会式で最後に公に姿を見せて以来姿を見せていない。3月13日、独立系ジャーナリストの趙蘭建が何が逮捕されたことを明らかにし、広範な注目を集めている。