熱帯雨林地域11カ国、先進国に気候変動対策費拠出求める協定

［ベレン（ブラジル）　９日　ロイター］ – 熱帯雨林を抱える１２カ国が８日、ブラジルで首脳会議を開き、途上国が行う気候変動対策と生物多様性保護の費用を、先進諸国が支払うよう求める協定を結んだ。

参加したのはブラジル、コロンビア、ボリビア、ペルー、エクアドル、ガイアナ、スリナム、ベネズエラ、インドネシア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、セントビンセント・グレナディーンの１２カ国。これら諸国が位置するアマゾン川流域、コンゴ盆地、東南アジアには世界最大級の熱帯雨林がある。

１２カ国は共同声明で、先進諸国による資金拠出の仕組み確立を要請。先進諸国が気候変動対策として途上国に年間１０００億ドルの資金提供を約束しながら実行していないことへの懸念も表明した。生物多様性保護のために約束している年間２０００億ドルの提供についても実行を求めた。

会議を主導したブラジルのルラ大統領は、「（先進諸国は）熱帯雨林だけでなく、その下に住む人々のことも気に掛けて資金を出す必要がある」と述べ、こうしたメッセージを抱えて今年１１─１２月に開催される国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に赴く方針を示した。