韓米日、北朝鮮の脅威高まれば協力強める＝尹大統領

［ソウル　２１日　ロイター］ – 韓国の尹錫悦大統領は２１日の閣議で、北朝鮮の脅威が高まれば米日との３カ国協力は強まるとの認識を示した。

尹氏はテレビ中継された閣議で「北朝鮮の挑発と脅威が増すにつれ、韓国、米国、日本の三国間の協力関係はより強固なものになるだろう」と述べ、三国間関係を「新たな時代の幕開け」と呼んだ。

また、韓米日のパートナーシップは、米英豪による安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」や米日豪印４カ国による連携の枠組み「クアッド」とともに、地域の平和を促進する強力な枠組みに発展するとも発言。韓米日の協力は他国を排除するものではなく、地域と世界の自由、平和、繁栄に貢献すると述べた。

日米韓首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談を行い、共同声明で中国の南シナ海における「危険で攻撃的な行動」をこれまでで最も強く非難した。また、防衛、経済関係の深化でも合意した。

20日、国連総会で北朝鮮の人権問題に関する特別会合が開かれ、脱北者2人が証言を行った。脱北の証言を行ったキム・ウンジュ氏は、父親が餓死し、生き延びるために母親と姉の3人で11歳の時に中国に逃亡したと語った。

中国共産党政府が2018年に、韓国・ソウルの大統領府や官邸に隣接する要衝地に土地を取得していたことが明らかになった。韓国では国家安全保障上の懸念が広がっている。外国政府による土地取得を巡る法整備の必要性を、専門家や政界が相次いで指摘している。

韓国大法院（最高裁判所）は5月1日、共に民主党の李在明大統領候補による公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高等法院に差し戻した。これにより李候補は再び控訴審で裁判を受けることになる。

韓国のハン・ドクス大統領権限代行首相は、6月3日に行われる大統領選挙に向けて準備を進めるため、5月1日に辞職することを発表した。韓氏は1日の午後に辞職の声明を発表し、2日に正式に立候補を表明する予定だ。

韓国関税庁（KCS）は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2000万ドルを超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。