米大統領、Ｇ２０で中国首相と接触　関係安定など協議

[ハノイ１０日ロイター] – バイデン米大統領は１０日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれたインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と会ったと明らかにした。インドネシアでの昨年のＧ２０サミットで習近平国家主席と会談して以降、ここ１０カ月前後で最もハイレベルの接触となった。

バイデン氏は訪問先のベトナムで記者会見し、「インドできょう、（習氏の）ナンバー２と会った」と述べた。安定や南半球について話し合ったとし、「対立的では全くなかった」と語った。

また、米経済は世界で最も強いと強調した一方、中国については世界経済の低迷や国内政策が原因で成長が鈍化していると指摘。不動産部門の問題や高水準の若年失業率に言及し、中国経済の状況を「危機」と表現した。その上で「（習氏は）今、手いっぱいだ」と述べた。

中国経済の問題が台湾侵攻の要因になるとは思わないとの見方も示し、「実際のところその逆で、おそらく以前のような能力はないだろう」と述べた。

米国は太平洋の大国であり、同地域から撤退するつもりはないと明言した。

中国による政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用規制については、貿易に関するルールの一部を変更しようとしているに等しいと述べた。

「私は関係を適切にすることに誠実だ」とも語った。

ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。

4月5日、カンボジアのリアム海軍基地が開所。中国資金で建設されたこの基地は、南シナ海近くに位置し、中国共産党（中共）の海軍拡張の一環として注目されている。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。

現地時間の3月28日、午後12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。この地震により、ミャンマーの第二の都市であるマンダレーではいくつかの建物が倒壊した。また、タイの首都バンコクでも建物が揺れ、人々は避難のためにビルから飛び出す事態となった。