米大統領選出馬の共和ラマスワミ氏、政府職員の大幅削減を公約

[ワシントン１３日ロイター] – ２０２４年大統領選で共和党の候補指名を目指す実業家ビベック・ラマスワミ氏は１３日、政府の「大改革」を行うと公約し、トランプ前大統領をはじめとする一部対立候補と同様に政府機関の規模と機能の大幅削減を訴えた。

党内支持率でトップを走るトランプ氏と２位のデサンティス・フロリダ州知事も数十万人の連邦政府職員を解雇し、連邦捜査局（ＦＢＩ）や教育省を含む政府機関の廃止あるいは組織改革を公約している。

３８歳のラマスワミ氏は支持率でトランプ氏を大きく下回るが、先月の共和候補による初の討論会で他の候補者と激論して以来、注目度が急上昇している。トランプ氏の政策を支持し、同氏を一貫して擁護する立場を取っている。

ラマスワミ氏はワシントンのシンクタンクで自身の公約について説明し、最終的に連邦政府職員の７５％、１６０万人以上を削減すると表明。トランプ、デサンティス両氏よりも大規模な削減を打ち出した。

ＦＢＩやアルコール・タバコ・銃器取締局（ＡＴＦ）、教育省などを廃止するとした。

ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。

アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。

米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。

米下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法」を可決。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党員に制裁を科す。制裁内容は米国内の財産凍結、取引禁止、ビザ取消し、他の移民関連の権利も失う。