「ドリーマー」救済措置、米連邦地裁がまた違法判断
[ワシントン １３日 ロイター] – 米テキサス州の連邦地裁は１３日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の強制送還を猶予する措置「ＤＡＣＡ」について、違法とする判断を改めて示した。
同地裁は２０２１年にＤＡＣＡを違法と判断し、新規申請の受け付けを停止するよう命じた。バイデン政権は昨年、ＤＡＣＡの法的地位を強化する新たな規制を打ち出したが、地裁はそれでも法的な欠陥は是正されていないとの見解を示した。
ただ、２１年の判決より前に登録された人の滞在資格は引き続き更新が可能とした。
ＤＡＣＡは１２年にオバマ政権下で導入されたが、テキサスなど複数の州は同措置が連邦規制法に違反し、州に教育や医療などの費用負担を強いるとして提訴した。
連邦控訴裁判所（高裁）は昨年１０月、テキサス州連邦地裁による２１年の判決を支持したが、バイデン政権がＤＡＣＡを正式にする規制を打ち出したことを受け、地裁に見直しを命じていた。
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