イタリア、戦闘機共同開発で日英と対等パートナーに＝政府

[ローマ２３日ロイター] – イタリア政府は２３日、日英との３カ国次世代戦闘機共同開発で対等なパートナーになると発表した。

ロイターは２１日、関係者の話として同事業で日本と英国が中心になって設計と製造を手がけると報じた。関係者によると、３カ国は事業体の本部をロンドンに置く方向でも調整しているという。

イタリア国防省は声明で「（このプロジェクトは）昨年１２月に３カ国首相が発表したように平等な分担の原則に基づく３カ国間のプログラムだ」と指摘。

「最終的な決定は費用と利益における平等でバランスの取れた分担を伴う」とした。

イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。

トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。

欧州連合（EU）は、中国から大量に輸入されている低価格で品質に問題のある製品に対し、規制強化に乗り出した。

国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。

ジャン＝マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。