日本人の安全確保に万全期す＝ガザ情勢緊迫化で官房長官
［東京 １３日 ロイター］ – 松野博一官房長官は１３日午後の会見で、イスラエル軍が同日、パレスチナ自治区ガザの住民に南部へ避難するよう指示したことに関連し、現地情勢を深刻な懸念を持って注視し、日本人の安全確保に万全を期す考えを示した。
松野官房長官は「日本政府として事態の早期沈静化に向けて、国際社会と連携し、関係者に働きかけるなど尽力していく」と指摘。「関係国、機関と連携しつつガザ地区を含む邦人の安全確保に万全を期していく」と述べた。また、自衛隊機の派遣を検討しているとの一部報道に関して、状況の推移を見極めながら適切に対応する考えを示した。
イスラエル軍は１３日の声明でガザ市住民に南部への避難を指示し、「市民を人間の盾として利用しているハマスのテロリスト」から離れるよう呼びかけた[L6N3BJ05W]。
関連記事
南アフリカ政府は5月14日、同国のシリル・ラマポーザ大統領とトランプ大統領が来週ホワイトハウスで会談を行うと発表。トランプ氏は、南アフリカ政府が人種を理由に国内の白人農民を迫害していると主張しているが、南アフリカはこの主張を否定している。
アメリカのトランプ大統領は5月15日、アメリカとイランが核合意に「非常に近い」段階まで到達しており、テヘランも「ある程度」その条件を受け入れていると述べた。
関係者によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、今後4年間で両国の経済協力を6千億ドルに拡大し、さらには1兆ドルにする可能性があると示唆。また、トランプ大統領とプーチン大統領が、トルコで会談するかどうかも注目を集めている。
トランプ大統領は5月13日、2期目初の外遊としてサウジアラビアを訪問した。経済協力の拡大を呼びかけるとともに、同国との間で総額6000億ドルに上る対米投資や、過去最大規模の防衛契約を締結。また、シリアへの制裁解除方針を表明。
トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。