ロシア下院、ＣＴＢＴ批准撤回法案を可決
Filipp Lebedev Mark Trevelyan
[１８日 ロイター] – ロシア下院は１８日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。ＣＴＢＴを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。
ロシアは核実験について、米国が再開しない限り実施しない立場を表明しているが、軍縮専門家はロシアがウクライナ侵攻を続ける中、核実験再開へ徐々に準備を進める可能性を懸念している。
ウクライナ外務省は声明で「ＣＴＢＴの目的と趣旨を損なおうと意図したロシアの挑発行為」に対し、国際社会が適切に対応するよう求めた。
プーチン大統領はウクライナ侵攻を開始して以来、核の使用をちらつかせてきた。国営テレビがこの日伝えたプーチン氏訪中のニュースでは、核攻撃命令に使う黒いブリーフケースを同行した海軍将校が持つ姿も放映された。
ロシアはＣＴＢＴ署名国の地位は維持し、核実験の国際監視制度へのデータ提供を続ける方針をこれまでに示している。
ただ、ウォロジン下院議長は１７日、ＣＴＢＴから完全に離脱する可能性に言及。米国には「条約の当事国にとどまるかどうかを伝えるつもりはない」と述べた。
法案は上院での可決を経てプーチン氏が署名すれば成立する。
関連記事
ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。
アメリカの超党派の上院議員2人がウクライナ訪問後、プーチン氏が和平交渉を意図的に遅らせ、その間に新たな軍事攻勢の準備を進めていると警告した。ロシア産エネルギーを購入する中国共産党（中共）やインドを対象に、最大500％の関税を課す制裁法案を上院で審議する方針を明かした。
オランダのブレケルマンス国防大臣は、5月31日のインタビューで、中国共産党によるスパイ活動がオランダで深刻化していると明言した。特に、最先端技術を持つ半導体分野が標的とされており、国家安全保障上の脅威が一層高まっていると警告している。
チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。
ウクライナの対外情報局は、中共がロシアに対し火薬や特殊化学品、ドローン用の電子部品などを供給しているとする情報を公表した。ウクライナ側は「この戦争を終わらせない最大の要因は中国にある」と述べた