再送首相が所得税減税含め検討指示、自民政調会長「恒久減税あり得ず」

(本文の表現を明確にして再送します)

［東京　２０日　ロイター］ – 自民党の萩生田光一政調会長は２０日、岸田文雄首相と会談し、首相から税収増の還元策として所得税減税を含め検討するよう指示があったと記者団に明らかにした。実質的な所得を底上げするための時限的減税や給付策を検討する。

物価の上昇に賃上げが追い付かない状況が続いており、萩生田政調会長は、減税は本格的な賃上げが実現するまでの税収増の還元策だとし、「恒久減税はあり得ない」と説明した。低所得者層を念頭に「非課税世帯は給付（金）とセットで還元策を検討する」とも述べた。

今後、自民党内で減税など還元策の日程や規模について議論するとした。