インボイス制度の廃止考えていない＝岸田首相

［東京　２５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２５日の参院代表質問で、１０月に導入した消費税のインボイス制度について「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度。廃止する考えはない」と述べた。立憲民主・社民の田名部匡代議員への答弁。

田名部議員は、自衛隊の政治利用とも受け取られかねない発言をした木原稔防衛相の選挙応援演説を批判。岸田首相は「（防衛相は）発言を撤回しており自衛隊の中立を本人も認識しており引き続き職務に当たって欲しい」と述べた。

自民党は防災庁を首相直轄組織とし専属職員採用を提言。一方、日中防災協力の拡大に伴う情報管理や安全保障上の課題も懸念される。

厚生年金の適用拡大と国民年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案が衆院を通過。非正規雇用者の年金受給額向上を目指す一方、企業や財政への影響も。

赤澤経済再生担当相は29日、日米の貿易交渉において、防衛装備品の購入が選択肢に含まれる可能性を示した。

国交省が外国人運転手の日本語要件を緩和する方向で検討している。実質的な移民政策が進展する中、国体維持については司令塔もなく、議論は置いて行かれたままだ。

自民党の高市早苗氏がスパイ防止法の制定を提言。背景には中国共産党の情報活動への警戒と安全保障上の課題がある。