経済対策に地方交付金追加、物価高から生活守る＝岸田首相

Yoshifumi Takemoto

［東京　２６日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２６日の参院代表質問で、経済対策で重点支援地方交付金を追加し「物価高から国民生活を守りぬく」と述べた。山口那津男議員（公明）への答弁。

ウクライナの復興支援については「民間企業の関与が不可欠」であり、「官民一体となって支援を力強く進める」と述べた。がれき処理や電力インフラなどの生活支援をきめ細かく進める意向を示した。

また、核兵器のない世界に向けた「国際賢人会議」の第３回会合を１２月８、９日に長崎県で開催し、出席を調整しているという。

総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2％上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1％に達し、過去最高を記録した。

ロイターの調査によると、石破政権に「期待外れ」とする企業が9割超だった。内閣支持率も各社調査で低迷し、政権運営への厳しい視線が広がっている

政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。

アメリカのトランプ政権が導入した対日関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣は現地時間16日、ワシントンを訪問し、トランプ大統領およびベッセント財務長官ら米政府高官と相次いで会談した。

トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。