プーチン大統領、ＣＴＢＴ批准撤回法案に署名　即時発効

［モスクワ／ワシントン　２日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は２日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准撤回法案に署名し、同法は成立した。ロシア政府によると、同法は即時発効した。

プーチン大統領は、条約に署名しながら批准していない米国と足並みをそろえる措置だと述べた。

ロシアは核実験について、米国が再開しない限り実施することはないとし、今回の撤回で状況が変わるわけではないとしている。

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のロバート・フロイド事務局長は「ＣＴＢＴの批准を撤回するというロシアの決定は非常に残念であり遺憾だ」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ブリンケン米国務長官は２日、ロシアのＣＴＢＴの批准撤回は「間違った方向への大きな一歩」であり「深く懸念している」と表明。国際的な軍備管理体制への信頼を後退させることになるとした。国務省が声明を発表した。

イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。

トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。

欧州連合（EU）は、中国から大量に輸入されている低価格で品質に問題のある製品に対し、規制強化に乗り出した。

国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。

ジャン＝マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。