日米韓、北朝鮮のサイバー脅威巡り協議体発足へ　兵器開発の資金源

[ソウル６日ロイター] – 韓国大統領府は６日、日米韓３カ国が北朝鮮のサイバー脅威に関する高官級の協議体発足で合意したと発表した。

ニューバーガー米大統領副補佐官（サイバー・先端技術担当）が先週、ワシントンで日韓高官と会談し、新たな枠組みの下で四半期ごとに会合を開くことで合意したという。

大統領府は声明で「核・大量破壊兵器プログラムの主要な資金源として悪用されている北朝鮮のサイバー活動に共同で対抗することを含め、世界的なサイバー脅威に対する３カ国の効果的な対応能力を強化するのが目的だ」と述べた。

３カ国の首脳は今年８月、米ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で行った会談で、北朝鮮のサイバー脅威に関する新たな作業部会設置で合意していた。

制裁監視団は北朝鮮がサイバー攻撃を通じて核・ミサイル開発資金を集めていると非難している。また国連の報告書によると、北朝鮮は昨年、高度な技術を駆使して暗号資産（仮想通貨）の窃盗を強化し、盗んだ額は過去最高となった。

20日、国連総会で北朝鮮の人権問題に関する特別会合が開かれ、脱北者2人が証言を行った。脱北の証言を行ったキム・ウンジュ氏は、父親が餓死し、生き延びるために母親と姉の3人で11歳の時に中国に逃亡したと語った。

中国共産党政府が2018年に、韓国・ソウルの大統領府や官邸に隣接する要衝地に土地を取得していたことが明らかになった。韓国では国家安全保障上の懸念が広がっている。外国政府による土地取得を巡る法整備の必要性を、専門家や政界が相次いで指摘している。

韓国大法院（最高裁判所）は5月1日、共に民主党の李在明大統領候補による公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高等法院に差し戻した。これにより李候補は再び控訴審で裁判を受けることになる。

韓国のハン・ドクス大統領権限代行首相は、6月3日に行われる大統領選挙に向けて準備を進めるため、5月1日に辞職することを発表した。韓氏は1日の午後に辞職の声明を発表し、2日に正式に立候補を表明する予定だ。

韓国関税庁（KCS）は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2000万ドルを超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。