米軍、シリア東部のイラン関連施設を空爆

[ワシントン８日ロイター] – 米軍は８日、シリア東部のイラン革命防衛隊の関連施設１カ所を空爆した。オースティン国防長官が発表した。

Ｆ１５戦闘機２機で空爆を実施。イラクやシリアの駐留米軍に対する親イラン組織の相次ぐ攻撃に対応したと説明した。先月末にもシリア東部でイラン関連施設に空爆を行っていた。

オースティン氏は米軍への攻撃を停止するよう訴え「攻撃が続く場合、われわれは米国民を守るためにさらなる措置を取ることをためらわない」と強調した。

南アフリカ政府は5月14日、同国のシリル・ラマポーザ大統領とトランプ大統領が来週ホワイトハウスで会談を行うと発表。トランプ氏は、南アフリカ政府が人種を理由に国内の白人農民を迫害していると主張しているが、南アフリカはこの主張を否定している。

アメリカのトランプ大統領は5月15日、アメリカとイランが核合意に「非常に近い」段階まで到達しており、テヘランも「ある程度」その条件を受け入れていると述べた。

関係者によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、今後4年間で両国の経済協力を6千億ドルに拡大し、さらには1兆ドルにする可能性があると示唆。また、トランプ大統領とプーチン大統領が、トルコで会談するかどうかも注目を集めている。

トランプ大統領は5月13日、2期目初の外遊としてサウジアラビアを訪問した。経済協力の拡大を呼びかけるとともに、同国との間で総額6000億ドルに上る対米投資や、過去最大規模の防衛契約を締結。また、シリアへの制裁解除方針を表明。

トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。