米大統領選、デサンティス氏最大の献金者がトランプ氏支持に転向

Alexandra Ulmer

[８日ロイター] – ２０２４年米大統領選に向け共和党の候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事の最大の献金者であるホテル経営者ロバート・ビグロー氏は、トランプ前大統領に支持を切り替える考えを示した。ただし、トランプ氏が収監されないことが確実になるまで献金は控えると述べた。

ロイターのインタビューで「私はトランプ氏支持だ。起訴の結果を見守るため、当分の間は傍観者でいることに決めている」としている。

トランプ氏は、２０年大統領選の結果を覆そうとした試みなどに関連して、４件の刑事裁判と３件の民事裁判を抱えている。それでも、２４年大統領選の共和党候補指名争いでは圧倒的なリードを保っている。

ビグロー氏は、妊娠６週目以降の人工中絶を原則禁止する法案にデサンティス氏が署名したことに反発したとされる。

インタビューではまた、現在の中東の混乱に対処するにはデサンティス氏よりトランプ氏の方が適任だと思うと話した。

ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。

アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。

米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。

米下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法」を可決。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党員に制裁を科す。制裁内容は米国内の財産凍結、取引禁止、ビザ取消し、他の移民関連の権利も失う。