任命責任を重く受け止める＝神田財務副大臣辞任で岸田首相

［東京　１３日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１３日夕、神田憲次財務副大臣が辞任したことを受け、「任命責任については、重く受け止めている」と語った。

首相官邸で記者団の質問に答えた。

岸田首相はまた「政府一丸となってより一層の緊張感をもって職務にあたることで、国民の信頼を回復するべく努力していかなければならない」と述べた。

内閣改造後、３人目の政務３役の辞任となるが、これでも適材適所かとの質問には「人事は適材適所で行わなければならないと思っている。ただ、政治は結果責任だ。財務副大臣が着任して間を置かず辞任にいたったことについて、国民にお詫びを申し上げなければならない」と語った。

外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。

日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。

自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。

石破首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。

石破茂首相は7日、官邸で自民党の小野寺政調会長と会談し、特に物価高対策、米価格高騰対策の問題について政府が備蓄米の放出を含めて努力しているが、米価が下がった実感が出ていないと認識を示した。