アルゼンチンのミレイ次期大統領(写真)は24日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事と、同国の財政政策調整計画と金融プログラムについて話し合ったと明らかにした。11月19日、ブエノスアイレスで撮影(2023年 ロイター/Agustin Marcarian)

アルゼンチン次期大統領とIMF専務理事、財政政策調整など協議

[24日 ロイター] – アルゼンチンミレイ次期大統領は24日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事と、同国の財政政策調整計画と金融プログラムについて話し合ったと明らかにした。

ミレイ氏は「IMFは、アルゼンチンが必要としている構造的な解決策を見つけるため協力する姿勢を示した」とソーシャルメディアに投稿した。

ゲオルギエワ氏は後に、アルゼンチン経済の「前途にある大きな課題」と、必要な「断固たる」政策行動について話し合ったと説明した。

アルゼンチンは、150%に迫る高インフレのほか、迫る景気後退(リセッション)、100億ドルの純外貨準備不足に見舞われている一方、IMFから440億ドルの拡大信用供与措置(EFF)を受けている。

ミレイ氏は「IMFは継続的なインフレ抑制、公共財政収支改善、民間部門主導の成長実現に向けた努力に対する支援にコミットしている」と投稿した。

関連記事
石破茂首相は、15日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定。日中、日米、日米韓の […]
トランプ氏が2024年米大統領選で勝利し、第47代大統領に再任。欧州、中東、アジアなど各国首脳が祝意を表し、再び協力できることを期待する声が相次いでいる
カナダ通信安全保障局(CSE)は30日に公表した脅威評価で、中国のハッキング活動がカナダにとって最も活発なサイバー脅威と指摘した。
アルゼンチンのミレイ大統領の支持率は、年金改革を巡る緊張の高まりで9月に49.6%に低下したが、10月には52.5%に回復した。直近の世論調査で明らかになった。
カナダのトルドー首相は24日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。