来年は各国選挙が国際情勢を左右する緊迫の1年＝岸田首相

［東京　２８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２８日、都内で行われた共同通信加盟社編集局長会議で講演し、「２０２４年の国際社会は緊迫の１年になる」と指摘、万全の態勢で臨む考えを示した。

首相は、ウクライナ・パレスチナ情勢に加え、米大統領選や台湾、インドネシア、韓国、インドの国政選挙があり、「（それらの）結果が緊迫した国際情勢を大きく左右することが予想される」と述べた。

経済産業省は20日、「排出量取引」制度について、年間10万トン以上のCO2を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。この制度には、賛否両論が寄せられている。

自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した […]

県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤元彦前知事（46）の失職に伴う知事選。17日に投開票され、斎藤氏が再選 […]

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。