ＮＺ新政権、中銀改革・たばこ販売禁止撤廃へ100日以内に法案提出

[シドニー２９日ロイター] – ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン新首相は２９日、政権発足から１００日以内にＮＺ準備銀行（中央銀行）の権限改革や、将来世代へのたばこ販売禁止撤廃に向けた法案を提出すると表明した。

ラクソン氏は２７日に就任し、同氏率いる中道右派・国民党とリバタリアン（自由至上主義）のＡＣＴ党、ポピュリスト政党ニュージーランド・ファースト党による連立政権が発足した。

同氏は４９項目からなる政府の行動計画について、経済や生活費高騰の軽減、法秩序の回復に焦点を置いていると説明。「国民は政権交代だけでなく、政策転換にも票を投じた」とし、新政権は変化を実現する用意ができていると述べた。

ＮＺ中銀は低インフレと最大雇用を目指す二つの責務を負うが、ラクソン氏は先週、金融政策の軸足を物価安定のみに絞るため法改正を行う考えを示した。

新政権は将来世代へのたばこ販売を禁じる世界初の法律についても廃止を進める。

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。

太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。