米司法省、バイデン大統領次男を新たに起訴=CNN
[ワシントン 7日 ロイター] – 米司法省がバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏を新たに起訴した、とCNNが7日、関係者の話を基に報じた。
これによると、裁判資料がまだ公表されていないため起訴内容は不明だという。
NBCは関係者の話として、起訴が税務に関連するようだと報じた。
捜査を担当するワイス特別検察官の報道官とハンター氏の弁護士はコメントの求めに応じていない。
ハンター氏は、銃購入時に薬物使用について虚偽申告したとして起訴され、10月に無罪を主張していた。現職大統領の子息の起訴は史上初めて。
ハンター氏は検察当局と司法取引でいったん合意したが、裁判所が認めなかったため、ワイス氏が起訴に踏み切った。同氏は税法違反でも起訴できるか判断するために捜査を進めている。
CNNは先月、ワイス氏がハンター氏のビジネス取引に関する捜査の一環として、複数の関係者に資料提出や、場合によっては証言を求めるためにロサンゼルスで大陪審を招集したと報じていた。
関連記事

米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。

エヌビディアのCEOが今週、中国・北京を訪問。米政府の新たな輸出規制を受け、中国との関係維持を探る動きとみられる。

トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。

ホワイトハウス元高官は、米中貿易戦争は、他国がどう思おうと、ほぼ間違いなく「勝者と敗者がはっきりするゼロサムゲーム」になる運命だと指摘している。

米国が長年依存してきた中国製デバイスは、中国共産党政権が主導する国家的な取り組みによって、米国の戦略的利益や国家安全保障を損なうために繰り返し利用されてきた。これは、消費者向けデバイスに最初から仕込まれたマルウェアから、重要インフラに対する破壊工作まで多岐にわたる。