自民党の萩生田政調会長が辞意固める、世耕参院幹事長も辞任へ＝報道

［東京　１３日　ロイター］ – 複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた。近く辞表を提出する見通しとしている。また、時事通信は世耕弘成参院幹事長が辞任する見通しになったと伝えた。

国内メディアによると、岸田文雄首相は今回の政治資金疑惑を受け、安倍派所属の松野博一官房長官と西村康稔経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農水相の４閣僚を１４日に交代させる方針。

岸田首相は１３日午後に会見する。

消費税の扱いをめぐり、与野党の議論がかつてなく活発化している。各政党の主張や主要人物の発言、そして課題である財源問題について、現時点での動きをまとめた。

自民党の森山幹事長は11日、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。

岸田文雄前首相が玉木雄一郎氏を「首相候補の一人」と発言し政界が注目。現実的でバランスの取れた政策に支持広がる。

選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。

外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。