メキシコ、米国への移民抑制策を強化へ　両国首脳の申し合わせ受け

［メキシコ市　２２日　ロイター］ – メキシコのロペスオブラドール大統領は２２日の定例会見で、大量の移民希望者への米国の対応を支援する措置を強化すると述べた。詳細は明らかにしていない。

前日、ロペスオブラドール大統領はバイデン米大統領と電話会談し米・メキシコ国境での不法移民取り締まりを強化する必要があるとの認識で一致していた。

大統領の会見後、コアウイラ州政府は、米国境沿いのピエドラスネグラスから南方のタバスコ州ビヤエルモサに移民を運び、出身国に送還すると発表した。送還する移民の数など詳細は明らかにしなかったが、中央政府の移民当局との調整に基づく措置と説明した。

ブリンケン国務長官やマヨルカス国土安全保障長官を含む米政府高官が２７日にメキシコを訪問し移民対策でさらに協議する予定。

ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。

アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。

米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。

米下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法」を可決。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党員に制裁を科す。制裁内容は米国内の財産凍結、取引禁止、ビザ取消し、他の移民関連の権利も失う。