日英との戦闘機計画、初期段階終了後に他国へ開放も=伊国防相
[ローマ 26日 ロイター] – イタリアのクロセット国防相は日英と進める次期戦闘機開発計画について、初期段階終了後に他国に門戸を開く可能性があると述べた。26日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラにインタビュー記事が掲載された。
日英伊3カ国の防衛相は昨年12月、次期戦闘機の共同開発に関する条約に署名したと発表。2035年までに初号機の配備開始を目指す。
同紙によると、クロセット氏は初期段階が終了するまでは他国に開放することはないとしつつ、「その後に全員の同意が得られれば他の国に広げる可能性がある」と語った。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の関心についての質問には直接答えず、多くの国が参入に関心を持っていると述べるにとどめた。
関連記事
中国軍のY-9情報収集機が8月26日に日本領空を侵犯した問題で、中国政府が事実を認め、再発防止に努めると表明した。
日本の与党敗北と米大統領選の不透明さが、東アジアの地政学的バランスに影響を与える可能性がある。中国や北朝鮮の動向が注目される中、日米同盟の今後と防衛政策の行方が焦点となっている
日本はアメリカが自国の核兵器を利用して、核兵器を持たない日本を防衛するかどうか懸念している。
25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。