米与野党、歳出法案12本の規模で交渉担当者が合意＝共和議員

[ワシントン２９日ロイター] – 米共和党議員は２９日、３月初めの政府機関閉鎖を回避するために可決が必要な１２本の歳出法案の規模で与野党の交渉担当者が合意したと明らかにした。

共和党のジョンソン下院議長と民主党のシューマー上院院内総務は今月上旬、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の歳出規模を１兆５９００億ドルとすることで合意しており、次のステップとして歳出法案での合意が求められていた。

議会は今月、３月１日と同８日の２段階の期限を設けたつなぎ予算を可決した。

３月１日からの一部政府機関の閉鎖を回避するためには、１２本の歳出法案を可決する必要がある。

米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。

トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。

米政府は現在、通商交渉を通じて中共への圧力を強めようとしており、関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国製品の迂回輸出の禁止やダンピングを防ぐための協力を求めていると報じられている。

トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。

トランプ氏の関税政策は、単なる保護主義ではない。その背景には、米国産業を立て直し、安全保障と外交を強化するという地経学的な戦略がある。