米、23年対外兵器売却額が過去最高　大規模紛争に備える動きか

Mike Stone

[ワシントン２９日ロイター] – 米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。

国務省は声明で、武器売却と移転は「地域と世界の安全保障に長期的な影響を及ぼす可能性のある米国の重要な外交政策手段」とした。

承認された売却には、ポーランドへの１００億ドル相当の高機動ロケット砲システム「ハイマース」、ドイツへの２９億ドル相当の中距離空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」、ウクライナに対する中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などが含まれる。

5月24日、トランプ大統領が名高い陸軍士官学校を訪れ、卒業生に向けて演説を行った。トランプ氏は「米国は実力によって平和を求める」と強調し、最強の軍隊を築いて敵を抑止することに尽力すると述べた。

トランプ米大統領は20日、「ゴールデン・ドーム」構想の設計案が決定されたと発表した。次世代のミサイル防衛システムで、総額1750億ドルを投入する計画。

トランプ氏が構想する「ゴールデンドーム」は米本土をICBMから守る壮大な計画だが、現状の兵器テスト体制は理想から程遠い。幻想と現実の乖離が浮き彫りに。

B-52ストラトフォートレスは、1950年代以来、アメリカ空軍の主力機である。B-52は、戦略核兵器三本柱の空中発射兵器の主要部分としての役割から、さまざまな弾薬を投下できる汎用性の高い通常兵器としての役割まで、B-52 はあらゆる用途に使用できる。

30日、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、中共軍を念頭に置いた厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。