韓国大統領、北朝鮮の総選挙介入警戒　挑発やサイバー攻撃の恐れ

[ソウル３１日ロイター] – 韓国の尹錫悦大統領は３１日、４月の総選挙を妨害するため北朝鮮が軍事境界線付近で武力行為やドローン（無人機）による侵入、サイバー攻撃、フェイクニュース拡散といった挑発行為を行う可能性があると警告した。

軍や政府、民間防衛機関を招集して開催した中央統合防衛会議の年次総会で述べた。韓国では４月１０日に国会議員選（定数３００）が予定されている。

尹氏は北朝鮮が選挙に介入するため「数々の挑発行為」を行う可能性があるとし、警備態勢強化を求めた。軍や政府、警察、民間団体間の連携を強化し、国家インフラへのサイバー攻撃や偽プロパガンダの拡散を防ぐために対策を強化すべきだと述べた。

「サイバー攻撃は国家機能や国民生活を一瞬にして麻痺させる恐れがある。フェイクニュースや虚偽のプロパガンダも社会に大きな混乱をもたらす可能性がある」と懸念を示した。

韓国関税庁（KCS）は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2000万ドルを超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。

韓国政府は20日、今週中にアメリカとの通商協議を実施すると発表した。韓国経済は輸出への依存度が高く、特にアメリカ市場への影響が懸念されており、今回の協議に注目が集まっている。

2025年4月14日、韓国の尹錫悦前大統領に対する初公判がソウル中央地裁で開かれた。

韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速

韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。